控除の見直しで年収850万円超の会社員は増税へ

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年収850万円以上の会社員を増税する方向でほぼ決まったようです。
詳しく見ていきましょう。

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実施日

未定

増税の詳細

改正の概要は下の2点です。

  • 基礎控除を一律10万円アップし、給与所得控除を10万円ダウンする
  • 年収850万円以上は給与所得控除が変わらなくなる

このため、年収850万円までの人は所得税が変わりません。
850万円超の方は控除額が今までより減るため、増税になります。

ただし、子育て世帯や介護をしている世帯は除外されるとのことです。

増税額の例は下の通りです。


給与収入 増税額
900万円 年1万5000円
950万円 年3万円
1000万円 年4万5000円
1500万円 年6万4500円

値上げの理由・原因

給与所得控除が手厚すぎることが理由とのことです。
今回の控除額改定が実施されると、フリーランスや業務委託で仕事をしている人は減税になります。

ただし、所得の捕捉率は会社員のほうが圧倒的に多いです。
所得の捕捉率とは国が所得を把握出来ている割合のことで、これを示す言葉に9・6・4(クロヨン)というものがあります。
・9:会社員の所得捕捉率は9割
・6:フリーランスの所得捕捉率は6割
・4:農業、漁業従事者の所得捕捉率は4割
ということです。

このことから、給与所得者よりは、フリーランスや第一次産業従事者の所得捕捉率を上げて、正確に税金を取るようにするほうが優先度は高いのではという感じもします。

値上げについての街の声

消費者からはこんな声が上がっています。

  • 高所得者でもなんでも、増税して国民から搾り取ろうってのは愚策。 いま高所得者の人は仕方ないと思えるかもしれないが、これから高所得者になろうというモチベは当然下がる 増税による財政健全化などありえない
  • 使う方はザルのまま。自分たちは身を切らず、働く人から取り上げることに必死。高所得は宝くじにでも当たった訳ではない。
  • デフレ脱却のために財政を拡大しないと行けないタイミングで所得税増税とかあり得ない

増税に備えての対策

思いついたことを書いておきます。

1.子供をつくる、介護をする

子育て世帯と介護中の世帯は例外とのことなので、その例外に入りましょう。
条件が合わないと難しいですが。。

2.所得の控除額を増やす

税金を減らすために、控除額を増やしましょう。
具体的な方法としては、ふるさと納税やiDeCoなどがあります。

3.給与所得以外の所得を増やす

給与所得が頭打ちになってしまうのでしたら、給与所得以外の所得を増やすという方法があります。
事業所得や不動産所得などが対象になります。

国は既に副業推進の方向に舵を切り始めています。
会社にぶら下がっている人はこれからどんどん生きづらくなっていきます。
一般人が適応できていない今のうちに、第二の収入の柱を作れるように活動しましょう。

現場からは以上です!

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